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MJに対して行政処分勧告です。処分の内容はこれから決まります。勧告の詳細は金融庁のホームページに掲載されています。こちらです。
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20091009.htm

以下、ジジイなりに、簡単に要約してみました。

(1)システムがダメダメ
2007年4月~2008年11月に少なくとも74件のシステム障害。顧客に損失を与えたものも多数。にも関わらず、システムリスク管理態勢が極めていい加減。

(2)顧客への特別利益提供等
A.2008年4月29日に発生したシステム障害で損失を受けた顧客に損失補てんを行った際、1名の顧客に対し、損失補てんに加えて約36万円の不当な利益を提供していた。

B.2008年3月6日、4月29日、8月5日に発生したシステム障害で、損失が生じた顧客120名に、損失補てんとして計約510万円を支払っていながら、東海財務局長に報告していなかった。

(3)成行注文の拒否や遅延
MJでは、以下2通りの約定経路があり、通常顧客にはAを、特定の51顧客にBを適用している。
A.顧客取引を約定させたあと、カバー取引先に発注
B.カバー取引執行後、顧客取引を約定させる

2008年5月30日~12月1日までの間、Bに指定された51顧客の成行注文は、少なくとも43%が不成立になっている。また、少なくとも30件の約定が、5秒以上遅延して成立した。トレードシステム活用ガイドには、「成行注文は、今の為替レートで素早く約定する」と記載されているのに、これはひどい。


(1)は、システム障害が多いのに、真剣に改善しようとしていない、という話です。
(2)のAでは、199人に損失補てんを行っていたそうです。うち1人から、「損失補てんと別に、新規注文するのに必要な証拠金を負担するよう」要求を受けて、約36万円を支払ったそうです。強力なクレーマーの類でしょうか?金額がそんなに大きいとは言えないので、暴力団絡みとかではなさそうですね・・。
(2)のBは、損失補てんをしたのに、当局にその報告をしていなかったという話です。
(3)は、MJにはA,B2通りの約定経路があるのだそうです。普通の顧客には、有利なAが適用されます。たった51人だけ、Bが適用されていたそうですが、一体どんな顧客だったのか・・・?大口でいやらしい手口のスキャルをする人とかでしょうか?場合によっては、MJを擁護したい気もするのですが、勧告の内容は、「B顧客の扱いが酷過ぎる」というもののように解釈できます。


MJには、今後厳しい処分が下されることになりそうです。
頑張っている低コスト業者だったとは思いますが、いろいろ悪い点があったことは間違いないので、これを機に、健全な業者として立ち直ってもらいたいです。


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